２０２４年問題とは

年問題（ねんもんだい）は、暦上のある年や日付が到来すると、社会や日常生活に深刻な影響が起きる社会問題のことであるとされ、少し前は団塊の世代が一斉に後期高齢者となる２０２５問題が医療費の増大や認知症対策で取りざたされていたが、近ごろは、物流・貨物運送の業界での働き方改革を扱う話題でよく耳にする。来年の2024年に発生する深刻な影響が起きる社会問題で、来年4月1日以降、建設、運輸、医療に対して例外的に認められていた時間外労働の上限規制の猶予が終了することから発生する諸問題である。

　こうした状況の中、なんと商売敵の日本郵政とヤマト運輸が提携するというから驚きである。しかし、社会全体としての無駄と効率化を考えると経営現場での加地に決断であり、少しでも改善を図る必要かつやむを得ないことなのだろう。

　併せて２０２４年問題としては相続登記の関する改正法が同じく４月１日からスタートする。所有者不明土地や空き家の問題が大きな社会問題となってから久しいが、ようやく行政が動き出した感じである。これが上手く機能するためにはまだまだ沢山の課題がありそうである。