空き家活用へ向けた地域の連携と提言

　全国的に空き家が増え、社会的な問題となっている。

　総務省の2018年の住宅・土地統計調査によれば、熊本県内の空き家は約11万1900戸で過去２０年間で４万４千戸増えているという。県北のある市では空き家対策で地域の不動産業者と近隣のいくつかの町が連携を深めながら、不動産市場での流通化を促進していこうとしている。

　新しい動きでは、街づくり協議等の中で情報共有を図り、物件が古くなる前に入居者をみつけたいとしている。一時的な窓口となる民間の「空き家コーディネーター」なるものを今後養成していくという動きが出てきている。

　空き家の処分には司法書士や土地家屋調査士などの複数の専門家の協力が必要な場合が多く。行政だけでは対応がむつかしい現状があるが、所有者からも進め方がわからず空き家対策に活路を見出していきたいという強い思いもある。相続や登記、不動産契約などの広い知識も必要だが、贈与契約という視点で法律や手続きで専門性を持つ行政書士等の力も借りたいところである。こうしたコーディネーターが育ち、相談者と行政の担当部署や他の専門士業につなぐ体制づくりを目指すことに期待している。

　相続人が不明な空き家の問題も内容は多種多様で、個々のケースを丁寧に解きほぐしていく民力の活用が待たれるところである。聞くところによると、関西を中心に行政の委託で「空き家コンシェルジュ」という役割で活動しているNPO法人もあり、民間コーディネーターが窓口になって柔軟で適切な対応が可能となると考えているが、いかかであろうか！