​　　　　　2020年までの動き

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

法人設立について

20.11.22

　これまで、長い時間をかけて地域貢献のためのＮＰＯ法人の設立を考えてきたが、多くの経験を踏まえて時間的な制約などもあり、一般社団法人の設立への選択に踏み出した。今年はコロナで始まり、コロナでこの一年を終わろうとしているが、改めて「いかに生きるべきか」「人として何が大事か」「人生の究極の価値は何だろうか」などと考えさせられた。

 

　持続化給付金、補助金などの取組もあった。コロナ禍の時代をいかに生きるかという直近の課題もある。こうした現況の中で方向が決まった。多くの人の協力が上手く重なって決断の後押しがあった。道は開けるというデールカーネギーの言葉を思い出した。

 

　コロナ禍での自粛で運よく十分な時間もあった。これまで蓄積した材料を整理し再構築することができた。だた、もうあまり時間がない。ＮＰＯ法人よりも一般社団法人の方が準備がしやすいが経費は掛かる。運営面でも一般社団法人の方がやりやすいというのが最終的な結論となった。同じ意思を持った仲間の人たちの考えも聞いた。

 

　課題は多いし、いずれにしても法人となれば大変さは同じ。昨日、10人の発起人が集い、一堂に顔を合わせて大きく前に踏み出すことができた。大変な作業がまだ目の前に多く残っているが、まずは先頭に立って形を作り、目に見える内容を示しながら動かしていこうと思う。一度しかない人生を皆が背負っている。ひとまず、関係書類は必要な署名押印を終えた。やるなら楽しみながら、しっかりとやっていこうと密かに考えている。

 

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新型コロナウイルス感染症関連の助成金・補助金の活用を！

2020.8.7

　熊本県の行政書士会では、先月、会合を開き、コロナ対応での助成金等の給付の支援策を検討。併せて無料相談を実施してきましたが、特に持続化給付金では中小法人200万円、個人事業者等は100万円を上限に、売り上が昨年比で５０％減の月があれば、事業の継続、再起のための糧とするというもので、該当される対象者の方々は、是非、ご活用いただきたいと考えます。申請はネットで仮登録してから一定の書類を準備して行う事ができます。代理申請もできますので、ご検討ください。

 

　必要書類は、2019年の確定申告の写し、売り上減少となった月の売上台帳の写し、身分証明書の写し（個人事業者の場合）などが求められます。法人の場合は・・・①資本金の額または出資の総額が10億円未満、②常時使用する従業員の数が２０００人以下である事業者となっています。

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梅雨明け！明日から8月！

2020.7.31

　さあ、梅雨明けだ！と明日から勢いをつけたいところだが、コロナの感染拡大が止まらない。今日は東京で何と４６３人と過去最大全国でもこのところ千人を超え間もなく2千人に迫っていくものと思われる。一部の自治体では独自の緊急事態宣言や休業要請の動きが出て来ていて、臨時国会の開催の声も上がっている。経済を止めるわけにもいかない政府としては、まだ感染爆発という事態ではないという。しかし、ウイルスの専門家は今の事態を大いに懸念している。国民の目線からは何とももどかしい思いをしている人も少なくないだろう。

 

　持続化給付金の申請もやってみると、何度かのチャレンジでクリアできたが、このままコロナ感染がさらに拡大していけば、助成金や補助金の対応も多くの人がスムーズに申請できるようにサポートしていく必要がある。今の状況は第2波が到来しているものと思われる。医療体制の対応がひっ迫することも予想され、全国で混乱し、結果として経済も深刻な状況になってくると思われる。

 

​　まずは自分の行動管理を厳格にし、自らコロナ対策を行いながら、社会の動きと変化にしっかりと対応していかなければならないと考えている。

 

 

遺言書の保管制度がスタート！

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​2020.7.5

　既に、報道等でご存じかと思いますが、2018年7月の法改正で、この7月10日から最寄りの法務局で自筆遺言書の預かり制度がスタート致します。この新しい制度により、公正証書遺言にしなくても手軽にかつ安心して、自分の思いを次世代にバトンタッチすることができます。自筆遺言書書は一定の民法の規定のルールに沿ったものが必要ですが、法務局で形式的なチェックをしてくれ、形式違反による無効が防げる点が大きなメリットです。

 

　また、遺言者の死後、相続人は法務局に遺言書の写しを請求することができ、一人の相続人が請求すると、法務局が他の相続人にも遺言書を保管していることを通知するので、これもまた安心です。なお、遺言者の死後、これまでの家庭裁判所による検認の手続きも不要で、すぐに相続の内容に沿って実施ができます。保管申請の手数料は1件につき、3900円です。

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市役所での無料相談会を再開！

2020.6.18

　熊本県行政書士会では、6月から活動を再開。特に毎日開催の熊本市役所での常設の相談コーナでは、コロナ対策を十分にしながらの対応を図ってお客様応対に努めています。相続・遺言・成年後見など、お気軽にご相談ください。幅広いご相談をお受けして他士業との兼ね合いにも注意し、業務外の事では関係方面へのご相談・ご紹介もさせていただいています。

 

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行政書士会も助成金申請サポート体制へ

2020.5.20

　新型コロナ感染に伴う緊急事態宣言で、休業補償や持続化給付金などの申請での相談窓口を創り、対応することととなった。業際問題もあるので、十分配意して対応することとなるが、困っている人に対してのアドバイスをするために、熊本テレサで説明会が開催された。会場は入り口で消毒をして、会場は3密を防ぐ対応がなされていた。補助金の対応はオンラインでのものもあり、代理で申請するにしても囲炉裏と課題があり、多くの質問が出ていた。基本は行政書士としてのコンプライアンスに徹した対応と今回は特に困っている市民の皆様の視点に立って相談業務を進める事が求められている。全員、持参した職員を使って誓約書を書いて取り組むこととなった。

 

新しい生活様式！？

​2020.5.5

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　新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に蔓延し、日本でも4月7日に全国を対象に「緊急事態宣言」が発せられ、明日5月6日までの期限であったが、政府はこれを5月末までに延長した。そして新たに出された方針が「新しい生活様式」という事で、長引く自粛ムードと経済の低迷等のバランスを図るために、ウイルス感染対策をしながら、徐々に不要不急の外出を解除しながら、収束に向けた道筋をつけて行こうとするものであろう。

 

　政府としては、専門家会議の意見も聞きながら、感染拡大が下火となり一定の条件の下に経済活動も解除する方針をしめした。この今だ経験をしたこともないコロナ騒動に一つの打開策となるかどうか、不安も残る。今月の14日に専門家の判断を受け、感染状況の推移をみて地域ごとに、外出等の移動制限の緩和もあるとのこと。感染症と人類の知恵比べなのかもしれない。

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新型コロナの感染拡大で生活が一変！

2020.3.30

　1月に中国の武漢で新型コロナの感染症が拡大し、なんだか大変なことになって来たなと思いながら2月を迎え、行政書士記念日の2月22日の日と重なった「熊日いきいきシニアライフフェアー」の講演の準備をしているうちに、日本に到着した豪華客船ダイアモンドプリンセスの対応で今回の新型コロナウイルスのすさまじい感染力に驚かされた。日本の厚生労働省も必死に対応したが、３７００人の乗客等の感染防止に翻弄される形になった。ついにコロナの感染は世界中に広まり、ＷＨＯはついに「パンデミック宣言」を行った。

 

　新型コロナの感染症はあっという間に日本国内にも広がり、九州でも福岡で感染者が確認され、2月22日の計画されていたイベントが前日の21日の午後4時の県知事の指示で中止となった。そしてその日に熊本でも感染者が発生した。

 

　この１か月余りの時間の経過の中で、北海道の感染者を抜いて、東京での感染者が上回り、都市部での集団感染が多発し、いまや爆発的な感染と医療崩壊も懸念されている。緊急事態宣言がいつ発令されるかと気をもむ日々である。今日、タレントの志村けんさんがこの感染症で亡くなり、日本中を驚かせた。

 

　我々行政書士も市役所等での「無料相談会」を2月末から休止し、3月とさらに来月の4月の相談会中止を決定した。日々の生活も様変わりしている。依然としてマスクの購入もままならず、食料品等の買いだめ問題も浮上して政府や自治体では冷静な対応を求めている。法的な問題はあるにしてもロックダウンといった対応が出てくれば、さらに生活に大きな支障が出てくることになる。先が見えない戦いに心が痛む

 

​2020熊日いきいきライフフェアー開催

2020.1.27

 

​　健康で生き生きと楽しくシニアライフを過ごすために、今年もグランメッセでイベントが開催されます。日時は来月の2月22日！なんと行政書士記念日と重なっています。シニアと言えば、やはり今は人生100年がテーマとなりそうですね。こうした機会にセカンドライフをどう楽しむか、安心の老後をどう築き上げていくか、こうした機会に考えてみたいものです。私たち行政書士は日頃から相続・遺言そして成年後見等のご相談を受けることが多いわけですが、長生きの時代だからこそ今準備しておくことという視点で考えてみることが増えて来ています。長生きの時代の多くのリスクにどう対処するかも大事な、そして急がれる準備の一つです。

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​エンディングノート書き方教室を開催

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​2019.11.23

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　終活を考えている人でもエンディングノートについて聞いたことはあるが、使ったことなないという。終活セミナーの参加者からの要望で市販のエンディングノートも数冊展示しながら、具体的な内容と何を書くのか、何を書けば良いのかを考える教室を開催してみた。

 

　資料としては「私の100年プランノート」の抜粋版を用意して参加者17名と開催スタッフ5名の計２２名分を用意してみんなで考えながら、書けるところは書いてもらう時間を取りながら説明した。そもそもエンディングノートを何の為に書くのかということもあいまいな状況の人もいたが、基本を確認して実際に書こうとすることで今後の自分の生き方を見つめることとなった。そのためにはこれまでの自分にも思いを寄せながら、これからの長い人生をどう生きていきたいのかというところにたどり着くことができた。

 

　それでも、どう生きるかというところまでは深く考えていないために考え込む人もいた。結果として、そうした考えにたどり着くことが大切だし、終活という作業の一端を垣間見ることとなった学習会であった。

 

​「私の100年プランノート」が出来上がりました！

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2019.10.3

終活セミナーや日々の相談業務の中から、終活の前に老後の生活設計を考えたライフプラン作りが必要だなと感じていましたが、自らの病気と入院を機会に、日々心豊かに生きられることの大切さを痛感して、エンディングノートではなく、人生後半へのスターティングノートとしての内容の本として自費出版しました。

 

Ａ４版のフルカラーで見やすく、書きやすいことで、まずますの評判のようです。試しに熊大医学部付属病院の売店と上通の書店に置いてもらうこととしました。（本体価格９００円＋税）大切なことを書き留めておく記入欄の他、人生１００年時代を生き抜くための諸準備も４０代から５０代にかけて考えておく必要があることなどのコラム等も設けて情報提供し、長生きの時代をサポートしていくノートとしています。退職した後はセカンドライフを楽しく過ごしたいものですが、長生きの時代のリスクとしっかりと向き合った生き方が求められます。

 

今回改正の民法での配偶者居住権や遺留分、来年から施行される自筆遺言書の法務局での保管制度にも触れています。まずは老後の生活設計をしっかり組んで、その先にある人生の総括をイメージしていく必要があると考えています。新しいスタイルのエンディングノートともいえます。　

 

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今、知的財産、事業承継、小規模事業者支援が面白い！

2019.7.26

　昨年は、私が企画・研修担当で支部の相続遺言を中心とした支部研修を実施する側であったが、今年は入院に続く通院治療が継続するため、役員を降りて、一会員として聴く側での参加となった。

 

　気楽に研修に参加することができた。今日の演題は「小規模事業者持続化補助金」と「ゼロからわかる改正相続法」であった。私も先月、終活セミナーをやり、「知っておきたい民法改正あれこれ」の話も二部で行ったので、今日の興味は前段の補助金の申請手続きの話で、非常に新鮮だった。良い提案をして小規模事業者の支援を行うことは、事業承継や知的財産権業務への広がりもあり、「地域で活躍していこう！」とする会社をサポートできればと楽しいだろうという思いもあった。

 

　何か地域のためになるNPO法人を作ろうかと今検討していることもあり大いに参考となった。そして行政書士として我々の仕事もまだまだやりようによっては面白いものになるという確信が持てた研修だった。

 

　

人生１００年！・・ここが大切！終活セミナー

2019.7.14

　国会で議論となった「老後資金２０００万円」の問題を機会に、我々のボランティア団体が生涯学習の一環で企画した「終活セミナー」に、老後ライフプランと生活設計の在り方を盛り込んで、終活の前にやるべきことがあるとのミニ講演を試みた。

 

　生涯学習の一環としての学習の場で、高齢のご婦人方が多いこの集まりで、昨年はエンディングノートなるものとその書き方を説明したが、今年もまずますの反応だった。終活という言葉にやや暗さが残るが、生活設計、ライフプランと言えば、少し目線が上がる。タイミングとしても6月はじめの金融庁の発表が良いきっかけとなって、老後の生活のあり方にも関心が向いてきた。年金だけでは不安だという思いは誰にでもある。人生100年を見通した長生きのリスク対策はこれから大変である。

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改正民法、順次施行へ

2019.7.1

　40年ぶりに改正となった民法の相続に関するルールが順次施行されている。この7月からは、これまで相続が発生すると預貯金が凍結されていたが、7月1日から、その遺産の預貯金の3分の1を対象に、共同相続人の法定相続分を単独で払い戻しができるようになった。

 

　これは、遺産分割における公平性と相続人の資金需要に対応した改正ということである。そのほか、婚姻暦20年経過の夫婦間での居住用不動産の優遇措置や遺留分制度が金銭債権としての請求が認められることとなり、事業承継等でこれまでもめてきた事案等では光明となりそうである。

 

　自筆遺言書の保管制度は来年の実施となるが、自筆遺言の方式緩和としての財産目録については、パソコン等で作成したものや、預貯金通帳のコピーの添付で可とする改正は既に今年の1月から実施されている。

 

　1980年に改正されて以来の相続法の改正であるが、ようやく市民生活にその効果が順次反映されることなった。

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新元号は「令和」！桜の花も咲き誇る。

31.4.10

​　新元号が発表され、国民の多くが好感を持って受け入れているようだ。このところ良い天気に恵まれて、桜の花の咲くところ、多くの人々が家族連れなどで賑わっている。これから今月末に天皇の退位、そして新天皇の即位が5月1日となっている。連休はテレビの前で世紀の一大イベントを楽しむことができそうである。

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外国人向けの新たな在留資格「特定技能」

2019.3.16

　国会でのテレビ中継で賑わいを見せた外国人の新たな在留資格の特定技能の１と２が4月からスタートする。

 

　外国人労働力を取り込んでいこうとする会社には朗報であろうが、これまでの技能実習生制度の悪用等で劣悪な労働環境で問題の企業も多い。日本企業はしっかりした受入体制を構築し、外国人労働者が安心して働ける環境整備をお願いしたい。

 

　海外から新たに来日する人達への資格の枠が広がったわけであるが、これまで国内に在留している留学生を含む外国人の方々もこの機会の広がりに期待していると考える。法務局も組織体制を充実させて取り組むこととしているが、まだいろんなことがこれからという感じである。申請の様式等もサンプルとしてホームページに掲載されているが、もうしばらく待ってほしいというメッセージとなっており、4月がもうまじかとなっているのだが、どうも心配が先にたってしまう。

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ドローンがすごい！

2019.1.15

　行政書士の仕事も幅が広い、最近ではドローンを扱う行政書士も増えている。ドローンの飛行計画や飛ばすエリアも規制がある。

 

　ソフトバンクは、産業や生活の基盤として整備された施設の老朽化対策として、ドローンによる社会インフラの保全を行う新たなサービスを開発し、2019年春から提供を開始すると発表している。今や空撮は当たり前で、建築現場の安全管理や点検でも、通販での配送などでも話題を呼んでいる。

 

　現在の高速道路の橋梁や発電所、送電鉄塔等は高度経済成長期に整備された社会インフラで、竣工から半世紀が経過し老朽化が課題で、メンテナンスをする人が不足していることや、人が立ち入れない場所も多く存在しているといった環境下でドローンが大活躍である。ドローン関連の申請等の仕事も面白そうである。

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デジタルファースト法とは？

2018.12.1

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　平井卓也科学技術相が、ある新聞社のインタビューで「デジタルファースト法案を来年の通常国会に提出する」という考えを明らかにしたが、この「デジタルファースト法案」とは？どうも我々士業の立場からも気になるとの声が上がっている。

 

　このデジタルファースト法案とは？ITに関わる方や経営者の方は「無関係ではなさそう」と考えている方も多いという。この法案が実現すれば、様々な業態が変化するという。業務の効率化は時代の流れ。便利さも歓迎ではあるが、新たな変化に乗り遅れては大変なことになりそうである。うっかりすると仕事を失うというリスクもついて回るようだ。

 

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熊本市の空き家対策が動く

2018.10.29

​　全国的で現在、所有者不明土地や空き家対策が大きな社会問題となっており、平成27年2月に空き家等に関する特別措置法が施行された。今般、熊本市では「空き家相談窓口」の開設に向けて、行政書士会や司法書士会、弁護士会、土地家屋調査士会等の専門士業に委託しての取組みが動き出し、10月25日に事前の打ち合わせが開かれた。この分野で先行している宗像市からの説明があり、熊本市の建築指導課老朽家屋対策室からの具体的な説明があった。

 

　これは国土交通省が行う「平成30年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」を受けての施策のようである。熊本市では11月の20日から各区役所や公民館等で専門士業のペアで相談会を実施する計画が示された。全国でも各市町村ごとに具体的な取り組みが既に始まっているようである。少子高齢化社会とそれによる過疎化が進んでいく中で、新たな地域創生の第一歩でもある。

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森林の土地の所有者に届出・・・

2018.9.10

　地方の過疎化が進む中で故郷の実家が空き家となり、田や畑、山林の管理を兄弟姉妹で話し合い、時々帰省をする一番下の妹が田舎暮らしを考えることになったという。相談を受けて調べてみると、平成２３年の4月の森林法の改正で新たな森林の所有者は市町村長に事後届け出が必要となっていた。売買や相続等で取得した人は面積にかかわらず、90日以内に届け出が義務づけられている。

 

　この目的は、伐採や伐採後の造林計画の届け出をしないで伐採が行われた場合の造林命令、保安林における監督処分等で森林所有者を把握する必要があるという事で、この規定が設けられ、制度化されたようである。

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2025年問題を睨んでの研修会？

平成30年8月17日

　大分県行政書士会から講師を招いて、「遺言書の作成支援と相続の実務」という事で、研修会を開催し大盛況であった。今や日本の高齢化は急速に進んで大きな社会問題となっている。いわゆる「2025年問題」であるが、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達する事により、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている。

 

　男女の平均寿命もどんどん延びて、人生100年時代を迎えつつある。だから世の中はエンディングノート、遺言書や相続での話題で賑わっている。今回の研修もそうした背景から同僚の先生方も真剣に耳を傾けていた。特に具体的な事例で進められた今回の研修では、士業の連携が功を奏し仕事も増えているという。行政書士、司法書士、税理士、宅建士、遺産管理士等の連携での内容は興味深い。熊本でもこうした取り組みが進んでいくことになりそうである。

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民法債権法、121年ぶりの改正・・・

平成30年7月１４日

　今期国会では、会期を延長して働き方改革などの主要法案が成立しているが、民法の改正でも以前から議論されてきた親族法の改正も配偶者の優遇措置等が検討され法案が成立したが、内容は少しづつ変わってきたように思う。

 

　そして民法（債権関係）改正法は，１２１年ぶりという事で、法定利率５％を３％に変える等の見直しなど、 取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に 社会・経済の変化への対応を図ることとして、平成３２年（２０２０ 年）４月１日が施行日となっているようである。これまでバラバラだった未払い金の消滅時効を5年に統一したことも、ようやくといった感じもしないでもない。

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民泊新法が成立！

平成３０年６月９日

　いろいろと議論を巻き起こしていた民泊問題。6月9日に住宅宿泊事業法が国会で成立した。そして、2018年6月15日に施行されることになった。民泊を今までの旅館業法を改正する形で規定するのではなく、新たな事業としてとらえている。

 

　今後は民泊を行う事業者が事前登録、届け出を行わなければならない。行政書士の仕事もこれから面白くなりそうだ。もちろんオリンピック等をにらんでの外国人の宿泊や観光狙いもあるだろうが、今問題となっている空き家対策や古民家対策での地域の活性化という点に注目したい。

 

　新法の内容では「既存の住宅を1日単位で利用者に貸し、1年間で180日を超えない範囲内で、有償かつ反復継続するもの」と規定されているようである。問題は受け入れる地域と宿泊をする際のルールも問題で単なる商売として動く事業者も当然出てくることから、自治体とも連携した取り組みが必要であるが、これをうまくコーディネートする役割が必要となってきそうである。

 

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2月22日は行政書士記念日！九州一斉の相談会実施！！

平成30年2月22日

​　ゆうちょ銀行・郵便局のご協力により、熊本県ではゆうちょ銀行熊本支店と八代店、熊本中央郵便局、熊本上通郵便局、小山戸島郵便局の5か所で相続や遺言等について相談コーナーを開設し、相続や遺言等について25件の相談がありました。

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特別仕様のナンバープレートがスタート！

平成２９年10月１０日から

​　2020年の東京オリンピックと2019年のラクビーのワールドカップを記念した特別仕様の車のナンバープレートが自家用車等につけられるようになりました。事業用の車にも取り付けが可能です。行政書士が申請手続きをすることから、熊本行政書士会では10月4日に丁種封印制度の研修会を開催しました。

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ゆるキャラグランプリー始まる！

2017.8.2

​　日本行政書士連合会の公式キャラクター「ユキマサくん」が2017年のグランプリのエントリーされ投票が８月１日からスタートしました。スタートの初日は３位でしたが、今日は２位に浮上！これは期待が持てそうですね。

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＜遺産分割＞配偶者優遇案を公表　法制審部会　　　　

2017.7.19

　法務大臣の諮問機関・法制審議会の相続部会は１８日、死亡した人（被相続人）の遺産分割で配偶者を優遇する案を公表したようです。婚姻期間が２０年以上の場合、配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居は、原則として遺産分割の計算対象とみなさないことで配偶者の取り分の増加につなげるという時代の要請に応える制度の見直しとなるようですね。

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今年も文月無料相談会を開催いたします！

平成２９年７月２５日

​　熊本県行政書士会熊本中央支部では、市内中心部の熊本中央郵便局、熊本上通郵便局、ゆうちょ銀行熊本支店（城東郵便局併設）３箇所の窓口ロビーで相続や遺言を中心に無料相談会を開催いたします。ゆうちょ銀行熊本支店のご協力で、この日の相談者にはエンディングノートに相当する「引き継ぎノート」をプレゼントいたします。予約制ですのでお早めにお申し込みください。

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新たなる制度として「法定相続情報証明制度」がスタート！

29.5.29から施行

　今までは、相続が発生すると相続人は法務局や金融機関にそれぞれ必要書類を一式提出しなければならず、特に関係者の戸籍謄本などの取り寄せで大変な労力と時間を要していたが、この制度のスタートで、一度法務局に提出しておけば、その後の相続処理について一覧図の証明が何度でも無料で交付してもらえるという便利な制度となっている。

定時総会で新体制スタート

29.5.27

​来る５月２７日、水前寺のユースピア熊本で今年度の総会が開催。井口会長の続投が決定し、新体制で本会の活動がスタートした。

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無料相談会の拡大

27.12.12

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文月無料相談会開催！

2014.7.24

　今回、熊本のゆうちょ銀行とタイアップ！

　２５日まで開催です。

リンク先について

2014/7/6

私が所属している熊本県行政書士会のホームページと日本行政書士会のホームページのリンクをスタートさせていただきました。

ホームページ開設

2014/6/29

ホームページを開設しました。

よろしくお願いいたします。

 

​　人生１００年時代をサポートする豊かな老後・セカンドライブのためのスターティングノートを出版しました！

　第一版に続き、40年ぶりの民法改正を巻末に加え、終活の内容も充実させて、令和2年11月に第二版を発刊しました。

（第一版　2019年9月　発行）

　

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