平成15年4月、民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）が施行され、これまで国の独占とされていた信書の送達事業について民間事業者の参入が可能となっている。事業の開始には許可等が必要で、信書便法は参入の条件、申請の手続などについて規定している。信書便事業の種類「一般...

日本郵便が一手に引き受けている信書の送達について、その一部が一定の条件を備えれば民間事業者に開放されている。これは郵政が公社化された平成１５年ごろに法律ができて、多くの民間事業者が参入して業務を行っているようである。先般、この関係で九州総合通信局に出向く機会があった。...

令和５年度の国土交通省の所有者不明土地にかかるモデル事業の募集に応募して、７月２８日に全国で９団体採択されて、助成金額も示されて今取り組んでいるが、なかなか大変な作業が続く中、同時並行で予算計画に沿った事業をこなしていくのが大変である。...