牧　行政書士事務所

平成15年4月、民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）が施行され、これまで国の独占とされていた信書の送達事業について民間事業者の参入が可能となっている。事業の開始には許可等が必要で、信書便法は参入の条件、申請の手続などについて規定している。信書便事業の種類「一般...

日本郵便が一手に引き受けている信書の送達について、その一部が一定の条件を備えれば民間事業者に開放されている。これは郵政が公社化された平成１５年ごろに法律ができて、多くの民間事業者が参入して業務を行っているようである。先般、この関係で九州総合通信局に出向く機会があった。...

令和５年度の国土交通省の所有者不明土地にかかるモデル事業の募集に応募して、７月２８日に全国で９団体採択されて、助成金額も示されて今取り組んでいるが、なかなか大変な作業が続く中、同時並行で予算計画に沿った事業をこなしていくのが大変である。...

年問題（ねんもんだい）は、暦上のある年や日付が到来すると、社会や日常生活に深刻な影響が起きる社会問題のことであるとされ、少し前は団塊の世代が一斉に後期高齢者となる２０２５問題が医療費の増大や認知症対策で取りざたされていたが、近ごろは、物流・貨物運送の業界での働き方改革を扱う...

若いうちは自分の親が施設に入ることなど考えてみ見なかったが、一人住まいだった母親が転倒して大腿骨骨折で入院し、介護4の認定を受けた。 特別養護老人ホームを申し込んで順番待ちをしていたが、何とか入居出来てほっとしたのだが、実家が空き家となってしまった。...

今回改正の大綱の冒頭には、「家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、 ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを 抜本的に強化するための税制上の措置を講ずる。」とされている。...

税制改革について、毎年この時期に議論される。今年は現在の贈与税の暦年贈与や相続時精査案課税制度の見直しの議論がある。また、相続において３年以内の生前贈与についてアメリカと同じように生前贈与はすべて持ち戻して相続財産としてカウントする案もあるようだ。...

全国的に空き家が増え、社会的な問題となっている。 総務省の2018年の住宅・土地統計調査によれば、熊本県内の空き家は約11万1900戸で過去２０年間で４万４千戸増えているという。県北のある市では空き家対策で地域の不動産業者と近隣のいくつかの町が連携を深めながら、不動産市場で...

昨年に続いて、終活の部分を担当することになり、「エンディングノートを活用しようパート2」として昨年から構想を温め、人生100年・長生きの時代の生き方働き方について流れを作って見た。折しも年金や雇用保険関係の法改正、後期高齢者の医療費の問題も出てきており、贈与税関係も変わって...

平均寿命が延びて、老後の時間にゆとりができてきた。 人々は長い老後をいかに生きるかということを本気で考えるようになってきた。ライフシフトの人生戦略を一気に読み上げ、今、ライフシフト２としての人生の行動戦略を読んでいる。長生きの時代に入ってさて、老後の人生設計をもう一度プラン...